環境・資源事業
資源循環から考える。地域社会におけるSDGs。
地球温暖化対策は、2015年気候変動枠組条約・パリ協定が制定され、排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査などを定め、2020年以降の地球温暖化対策を定めています。
日本では、菅総理が2020年10月26日所信表明演説で、2050年までに「カーボンニュートラル」を宣言し、温暖化対策やエネルギー政策に大きく舵を切らざる負えない状況となりました。
まずは、資源循環を地方社会から実施して地方再生、地球温暖化対策、SDGsへの貢献となりえるような取り組みが必要です。
事業の概要
環境負荷を減らし、持続可能な農業を目指す循環型農業、
産業廃棄物資源を利用した循環型発電など
パートナー企業と共に実証実験を開始しています。
私たちの取り組み
有機性排出物の資源循環(有機肥料)共同研究中
世界では、コーデックス委員会が『有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン(CAC/GL32-1999) 』によると、“有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムである”とされています。
また、日本でも、有機農業の推進に関する法律(平成18年法律第112号)において、“「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業”と定義されています。
その中で、SDGs・カーボンフリーを踏まえた「有機農業」の要求が強まってきています。
堆肥化プラントは、様々な企業やメーカーが取り組んできているが、今までの化学肥料の効率性と比べて、有機農業へ向けて有機肥料化の大量生産、効率性は確立されていません。
当社では、色々な企業や大学との共同研究を行っています。
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家畜糞尿
有機肥料へ -
食品残渣
有機肥料へ -
ウニ殻
有機肥料へ -
下水汚泥
水素へ -
廃プラ
水素へ -
剪定
有機肥料へ水素へ
バイオ資源や廃棄物からの水素製造共同研究中
地球規模では、人口増加や経済成長で人々の使用するエネルギーは年々増加する一方です。日本でも、少しでも効率のよいエネルギーの利用が求められています。水素は利用段階でCO2を排出しません。そのため水素製造時にCO2排出量を集中的且つ効率よく削減したり、再生可能エネルギーを利用したりすることで、環境負荷低減、さらには日本のCO2排出量削減に貢献します。
水素は、様々な資源から作り出すことが可能で、世界情勢や資源調達先の政治情勢の影響を受けにくく安定した供給が可能となります。
バイオ資源や廃棄物から水素を作り出すことは、資源循環・カーボンフリー・SDGsへの大きな貢献ができ、エネルギーの地産地消も可能となります。
当社では、その事業について積極的に取り組んでいます。